たとえば、2007年1月から2009年２月までに新聞紙上に発表されたリストラ計画を株主がどう評価したかを見るために、翌日の株価の動きと１週間後の株価の動きをチェックしてみたところ、翌日の株価は確認できた72社のうち、ちょうど半数の36社では下がっていた。また1週間後では、72社のうち45社で下がっていた。上がった企業でも以前のような急激な株価上昇には至っていない。その理由は判然とはしないが、バブル崩壊時に株主がリストラを支持したのは、企業の組織構造がいびつになっていて、贅肉をとる必要があったからで、2007年には多くの企業が筋肉質の組織になっていたため、リストラをむしろマイナスに評価したのだろうという見方もある。
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どちらにしても、株主重視が従業員軽視にならないということがわかるまでは、企業への不信感は消えないのかもしれない。これもまたこの10年に起こったことであり、これからの課題である。